まぐまぐ既刊号 131-140 (3/9-3/23)
日経に親しむ
| NO131 | 2009.3.9 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2009.3.9 NO.131 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2009.3.9(月) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 《社説》レセプト完全電子化を後退させるな 経済社会の様々な場面でITが革新し、くらしが便利になっている。 だが、IT化が遅れている分野もまだある。 代表は医療だ。 医療機関が患者を治療したり薬を処方したりしたときに健康保険組合などに 出す診療報酬の明細書（レセプト）も、IT化はさほど進んでいない。 2008年12月診療分の電子請求の割合をみると、病院は57%だが診療所は4%に すぎない。 歯科の請求にいたっては、いまだにすべて紙のレセプトに頼っている。 政府は11年度から完全に電子化すると閣議決定済みだ。ところがこの公約を ほごにして「完全電子化」を「原則電子化」に変え、3月中に閣議決定し直す よう求める声が自民党内に急速に広がりつつある。 同党の支持基盤である日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の反対運動を 受けた動きだ。 その理由として、専用のコンピューターシステムを導入するための投資負担が 重い、高齢の医師が経営する過疎地の診療所は電子請求の作業に十分に 対応できない、などをあげている。 しかし、これらは電子化を忌避するための言い訳ではないか。 診療所のシステム投資には税制上の支援策や厚生労働省の独立行政法人による 低利融資がある。診療報酬政策でも電子化への加算制度を設けた。 コンピューター操作に難がある高齢医師などを対象に、地域の医師会が請求を 代行する仕組みも準備中だ。 完全電子化は必ず成し遂げるべき医療制度改革の柱である。 請求事務の効率化や人件費の圧縮を通じ、国民医療費の増大を抑えるのに役立つ からだ。 電子請求があまねく行き渡れば、病気の種類ごとに治療方法を標準化する 作業にも弾みがつく。 さらに医療機関が診療報酬を請求する過程が健保組合や患者本人にガラス張りに なり、過大請求や不正請求があった場合は即座に見抜けるようになる。 一部の医療関係者に根強い反対論の根っこに、ガラス張り請求への抵抗が あるのだろうか。 自民党議のなかには・・構造改革の負の側面だとレッテルを張り、 世論の共感を得ようという思惑も見え隠れする。 次の衆院選で電子化への反対を掲げて医師会の票を取り込もうとする一部の 野党の戦術があるようだ。 与野党の間に患者や国民の立場より圧力団体の利益優先を競う風潮があると すれば、憂うべき事態である。 ----------------------------------------------------------------------------- ●オピニオン面(P5) 《核心》本質から逸脱し続ける政治 百年に一度、という経済危機に直面しているのに、 日本の政治はこれこそ百年に一度というか、とんでもないことになっている。 さまざまな改革・・そのほとんどがねらいと逆方向に作用し、ついには 機能不全に陥ってしまった。 政治の本質は「国家の意思を決定する」ところにある。 与党は野党の反対意見にも留意しながら、物事を決めていく。 意思決定の基準は国民生活を守り国土の保全を図るところにある。 選挙で勝つために、あるいは個々の議員の議席を確保するために政治が あるわけでない。 どの政党が勝つか負けるか、あるいはだれが総理大臣になるかなど、政治の 本質からみればどうでもいいことだ。 すべてのことの判断が総選挙に有利か不利かだけになり、いましなければ ならない経済対策の内容の充実もスピード感も他国に大きく遅れをとっている。 戦後の政治は不祥事と改革のいたちごっこだった。 よかれと考えての改革でも、その良さが出るよりも負の部分が出てしまう。 政治とカネの問題を解決するために、何度も何度も政治資金規正法が 改正された。 国民一人あたり250円の税金を拠出する 政党助成金制度もできた（共産党は受け取っていない）。 法の網の目を狭くしても、すぐに抜け道を見つけて違法行為が繰り返される。 名前だけの公設秘書をおいて給料を横取り・・事務所経費のごまかし・・ そこまであこぎなことをするのかとあきれるほどの愚かさ。 そのたびに繰り返される 「秘書にすべてを任せていてまったく知らなかった」 「不正なことはないと報告を受けている」という類の責任逃れの政治家の弁解。 もうこの手の言い訳は効力を持たなくなっている。 政治家とその周辺の公僕意識や倫理観を欠いた行動が、政治の本質を見えなく してしまっている。お笑い芸人の瞬間芸と同じレベルで世間の話題になるような 情けないことになっているのだ。 政界はもはやテレビのワイドショーやお笑いの世界に材料を提供する貴重な 存在になっているのである。 さてこれからどうなるか。 プレーヤーである政治家がわからないのだから、予測不能である。 政治の信頼を取り戻し、国家の意志をきちんと決められるような体制を築く ことができる指導者など、急に出てくるはずもない。 立派な人生を送りたいと念ずる人ほど選挙には出ない。 立派だと思う人を口説き落として選挙に出てもらう。 資金も運動もすべて私たちがやりますから、と頼み込む。 そうして当選する人が5人もいれば、政治は変わると思う。 いろいろな指導者論が存在するが、結局は西郷隆盛の言葉につきると思う。 「命もいらず名もいらず官位も金もいらぬ人は始末に困るものなり。 この始末に困る人ならでは艱難(かんなん)をともにして、国家の大業は 成し得られぬなり」 西郷没して130年のいまも、この言葉は輝いている。 ----------------------------------------------------------------------------- ●オピニオン面(P5) 《インタビュー領空侵犯》移民受け入れ慎重に (神鋼電機会長 佐伯 弘文氏) －－海外からの移民受け入れに慎重論を唱えていますね。 「特に単純労働者は受け入れるべきではありません。 そもそも『労働力が足りないから移民を受け入れる』という考え方は、人間を 労働力としてしか見ていない。外国人に対しても失礼な話だと思います」 「・・英国やドイツ、フランスなど欧州先進国の人々の話を聞く機会が・・ 『移民を受け入れたのは失敗だった。日本は受け入れるべきでない』と・・ すでに失敗した例がたくさんあるのに学ばず、安易に移民を受け入れ ようとするのは理解できません」 －－具体的にはどのような問題がありますか。 「日本語ができず、文化も生活習慣も異なる外国人が日本に移住しても、 日本の社会に十分なじめないでしょう。日本にやって来てはみたものの、 就職できずに貧窮する移民も大勢出てくる。そうなると社会の安定を 保てなくなる恐れがあります」 「移民を雇用する企業にとっては低コストの労働力を確保できるかも しれません。しかし社会全体で見れば、移民やその子弟の教育、社会保障、 治安維持などにものすごくお金がかかります。マクロでみると 『移民は安い労働力』というのは間違いです」 －－しかし少子高齢化が進み、人口の減少が続く以上、移民を受け入れ なければ経済成長を望めないのでは。 「介護の分野で労働力が足りないから移民を受け入れようという意見が ありますが、そういった問題は政策次第で解決できます。 政府は介護報酬を3%引き上げると言っていますが、そんなチマチマした 引き上げでなく、一気に2-3割引き上げればいい。すぐに人材が集まって きますよ。 だいたい、失業者やニートが大勢いるのに労働力不足というのもおかしな話。 問題なのは労働力不足ではなく、雇用のミスマッチなのです」 「日本の将来人口推定では2050年の人口は今より3,000万人以上減る見通しで、 この減少を移民でカバーするのは不可能です。移民受け入れは問題の 先送りにすぎず、人口減少は避けられません。それよりも人口の減少に 対応できる産業構造の転換を急ぐべきでしょう。 家の広さなど一人あたりの生活はむしろ豊かになる可能性もあります。 移民受け入れによる経済成長よりも、社会の安定を重視すべきではないで しょうか」 ----------------------------------------------------------------------------- ●企業面(P9) 《人こと》世の中にない商品育てる (エステー 鈴木会長) 4月から社長を兼務するエステーの鈴木喬会長は 「販売の低迷を不景気のせいにするな」と社員に訴えている。 「今までにない新商品を出せば、消費者は必ず手を伸ばしてくれる」と 力説する。 根拠とするのは鈴木氏自身の社長時代の体験だ。 電気の力で消臭芳香剤を拡散させる新商品をヒットさせた実績を持つ。 そこで4月からは「私がアイデアマンになる」と宣言。 「大半がこれは売れないだろうと思うような突拍子もないアイデアをトップが 考えてこそ、世の中にない商品が育つ」と陣頭指揮で難局にあたる考えだ。 ----------------------------------------------------------------------------- ●科学面(P13) 『耳スイッチ』開発 大阪大学の谷口和弘特任研究員は、目や口を動かすだけで携帯音楽プレーヤー などを操作できる「耳スイッチ」を開発した。 イヤホンを組み込んだ光センサーが、顔の筋肉の動きに応じて変化する 耳穴の中の動きを検知する。 新装置は、イヤホンやヘッドホンに組み込んだ2mm角の小型赤外線センサーと 制御用マイコンなどで構成する。 通常のイヤホンのように、音楽プレーヤーやテレビ、携帯電話と接続して使う。 目や口、舌などを動かすと、耳穴の中の筋肉がわずかに動く。 動きに伴なう鼓膜との距離の変化をセンサーが検知する。 耳スイッチは3年後をメドに実用化を目指す。 ----------------------------------------------------------------------------- ●予定・サーベイ面(P15) 《今週の予定》 3月13日 2月の消費動向調査（内務省） この一部である「消費者態度指数」は、消費者心理を示す重要な指標として 注目される。 この指数は全国6,720世帯を対象に「暮らし向き」「雇用環境」など4項目に ついてこれから半年間の見通しを5段階評価で答えてもらい、まとめる。 3月13日 1月の米貿易収支 1月の貿易収支は赤字幅が一段と縮まりそうだ。 世界経済の不況が深まるなか、2008年夏ごろから輸入減が主導する形で 赤字縮小が加速してきた。 貿易赤字の縮小は企業、個人といった国内民間部門の貯蓄拡大と裏腹の関係に ある。 ----------------------------------------------------------------------------- ●教育面(P21) 《まなび再考》受験生の机の上 入試シーズン・・受験生の机の上には受験票、鉛筆、シャープペンシルの芯、 鉛筆削りなどが並ぶ。 縁起物の鉛筆を多数発見した。 ○○天神の鉛筆には「一歩一歩進め」 □□天満宮のほうは「人に頼るな」。 五角(合格)と彫られた五角形の鉛筆も見つけた。 思い思いの受験グッズを机にのせて、合格祈願の鉛筆たちが答案用紙の上を 音を立てて滑る。 ----------------------------------------------------------------------------- ●地域総合2面(P23) 国内「埋蔵量」は世界一 金は世界埋蔵量の16%、銀は23%、薄型テレビに欠かせないインジウムでは61% にも達する。－－ 独立行政法人物質・材料研究機構が国内の家電製品などから回収できる 金属量を試算した結果だ。いずれも埋蔵量世界一の国を上回る規模になる。 原田材料ラボ長は「ほとんどの金属は過去に掘った量が埋蔵量より多い」と 指摘。 回収した金属を有効資源として扱うことで、国内産業を支える可能性は大きい。 廃家電から金属を取り出す技術では日本が世界をリードするが、分別など コスト高につながる人出の作業が多いのが課題だ。 物材機構は人手を使わずに金属を分離・回収する方法を開発するなど 「都市鉱山」の利用を技術で後押ししている。 「鉱山」にあたる廃家電から「鉱石」を作る濃縮工程を経て様々な金属を 精錬する、産業界や自治体、住民も巻き込んだサイクルの構築が目標だ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 今日も韓国に勝って、ＷＢＣ第２ラウンドへ。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 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| NO132 | 2009.3.10 |
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2009.3.10 NO.132 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2009.3.10(火) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) PB商品、2兆円市場に メーカー品より1-5割安いプライベートブランド（PB＝自主企画）商品が 普及期に入った。 イオンは2年以内に売上高に占める比率を2割近くに高め、セブン&アイ・HDは 今後1年で品数を2倍の1,300にする。ユニーと子会社のサークルKサンクスは 4月から共通品を全店に導入する。 他社も急拡大しており、PB市場は2年内に少なくとも年2兆円と、 食品・日用品全体の5%以上に達する見通し。 各社の主力ブランドと今後の動き ・イオンの「トップバリュ」 5,000品を扱う。2011年2月期の売上高を7,500億円に ・セブン&アイの「セブンプレミアム」 10年2月期に1,300品へ倍増、売上高を3,200億円に ・ユニーとサークルKサンクスの「＋KACHIAL(カチアル）」 4月から全6,400店に導入。まず70品で始め、3年後に130品 ・西友の「グレートバリュー」 08年で前年の1.5倍の約1,500品に。数年内に売上高比率を1割以上へ 全国の08年のスーパー売上高は13兆2,700億円と、ピークだった1997年から 2割強減った。 消費不振で市場縮小が加速する中、大型スーパーの一部は安売り店に転換し 始めている。 PB事業の成否が小売店の競争力のカギを握ることにもなりそうだ。 ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P15) 企業努力に報いる政策を 日本の株式市場の異常さを示す指標が二つある。 ひとつはPBR(株価純資産倍率)だ。 株価が一株当たり純資産の何倍かを示す値で、現在は0.8倍。 1倍を割れば企業の株を全部買い、会社を清算するだけで利益が出る。 理屈では考えられないほど割安な株価であることを示している。 それでも買いが入らない理由は、もう一つの指標、予想PER(株価収益率)が 教えてくれる。 株価が一株当たり予想利益の何倍かを示す値で、現在は約69倍。 半年前の約15倍からみても大幅な上昇であり、約10倍の米国よりもはるかに 高い。株価は下落したが、収益の見通しはもっと速いペースで落ち込み、 割高になったのだ。 二つの株価指標からは、投資家の明確なメッセージが浮き上がる。 「見かけはお買い得だが、今後の展望を考えれば怖くて買えない」と。 環境の激変を受けた日本企業の対応は今のところ素早い。 まず守り。在庫調整の進展で今春から減産を緩和する企業も出始めた。 そして攻め。敵対的買収・・社員賃下げ・・ワークシェアリング・・ それだけに目立つのが政策の遅さだ。 国内への衝撃を和らげ、危機を勝ち抜く経済体質に変える責任は政府にある。 政治が関心を政局から政策に移し、企業の努力に報いるのは急務だ。 日本経済の将来像を鮮明にし、投資家の不信を晴らす道でもある。 ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 新しい英文ニュースサイト 「NIKKEI.com」23日に開設 日本経済新聞社は 英文インターネット・ニュースサイト「NIKKEI.com」が23日、スタートします。 本社発行の様々な新聞からよりすぐった記事のほか、市場関連のニュースや オリジナル・コンテンツを豊富に掲載、日本とアジアの経済情報を世界に 向けて発信します。 現行の英文サイト「Nikkei Net Interactive」を全面刷新。 配信本数を約5割増やします。 特にアジア情報は各国有力紙と連携してポータルサイトを構築、格段に 強化しています。 新たに英文のデータベース機能も搭載。企業の財務データなども拡充し、 ユーザーのニースに応えます。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 農産資源から新産業 石破茂農相が10日の政府の経済財政諮問会議で提案する農業や農村の 潜在力を使った成長戦略案が明らかになった。 遺伝子組み換え技術をカイコに使ってつくる人工血管や花粉症の影響を抑える コメの開発といった「アグリ・ヘルス産業」の開拓を支援する。 バイオ燃料の普及などとあわせて、農林水産業を基盤とした6兆円規模の 新産業の創出を目指す。 遺伝子を組み替えたカイコからつくる移植用の人工血管はすでに試作品がある。 今後、安全性などを確認したうえで「昆虫工場」でのカイコの大量生産を 目指す。 レタスなど農産物については、屋内で生産管理を徹底し計画的につくる 「植物工場」の取り組みが始まっている。 血圧や中性脂肪を抑える健康によいコメやスギ花粉症の症状を緩和する コメなどの開発も支援する。花粉症緩和米については、すでに動物実験で 効果を確認している。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 《きょうのことば》食品・日用品のPB ▽メーカー以外の小売りや卸売業者が独自に企画・開発する自主企画商品。 食品と日用品に多い。メーカーに生産を委託したうえで宣伝費などを削減する ことで、メーカー品より安い。 米ウォールマートや英テスコが国際的な調達網と店舗網を生かし、欧米で 先行普及した。 ▽日本ではダイエーが1980年、イオンが90年代に発売したが、消費者の メーカー品に対する根強い信頼などを背景に普及が進まなかった。 だが昨年までの原材料高騰を受けメーカー品の値上げが相次いだ食品で、 スーパーを中心に急速に広がった。 不況下の節約志向を背景に、コンビニエンスストアやドラックストアや ホームセンターでも増えている。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P4) 環境特化の協調融資 政投銀 まずキリン、200億円 日本政策投資銀行は資金使途を環境対策に限った新しい 協調融資（シンジケートローン）を始める。 第一号として10日、キリンHDへ200億円を融資する。 企業の環境への取り組み度合いを評価する政投銀の環境格付けに応じて金利を 優遇する。地方銀行などと協調し、企業の環境対策を後押しする。 新融資制度「エコノワ」の貸付期間は5年で、貸出金利を三段階に分ける。 金利の下げ幅は非公表だが、最も環境格付けの高いキリンHDなどの企業には 通常の金利より2割程度低くするとみられる。 新しい協調融資は資金使途を環境分野に限定することで、企業の省エネ、 二酸化炭素(CO2)の排出削減、リサイクルなどの環境投資を促す狙いがある。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P4) 厚生年金の延滞利率下げ 与党は厚生年金保険料を滞納した事業主が支払う延滞金の利率を 現行の年率14.6%から、最初の三ヶ月間に限り4.5%に引き下げる方針を固めた。 利率引下げを盛り込んだ厚生年金保険法改正案を議員立法で今国会に提出する。 景気後退が進むなかで、中小企業の事業主の金利負担を軽減し、資金繰りを 支援する。 ----------------------------------------------------------------------------- ●国際2面(P7) 米、「ES細胞」助成解禁 オバマ大統領は9日、再生医療や難病治療への応用が期待されている 胚性幹細胞(ES細胞)研究への政府助成を解禁する大統領令に署名した。 倫理上問題があるとしてブッシュ前大統領が2001年に禁止して以来の 政策転換となる。 ES細胞は人体の様々な組織に成長する「万能細胞」の一つ。 アルツハイマー病などへの治療への応用が期待されている半面、ヒトの受精卵を 壊して作るため、倫理上の問題から保守層で研究への反対論が根強い。 オバマ氏は「医療の奇跡は偶然に起こるわけではない」と強調。 倫理上の問題にも配慮しながら、科学技術研究を推進する必要性を訴えた。 ----------------------------------------------------------------------------- ●国際2(P7) 資産、世界で4,900兆円消失 昨年、アジア開銀まとめ アジア開発銀行(ADB)は9日、世界で昨年消失した金融などの資産が 50兆ドル(約4,900兆円)に達したとの報告書を発表した。 金融危機の影響で株式や通貨の価値の大幅下落したため。 特にアジア地域(日本など域内先進国を除く)の消失額は 9兆6,000億ドル(約940兆円)で、落ち込みが激しいという。 ADBよると、消失額は株式や債券、抵当不動産、通貨(ドル換算)などの 下落額の合計。 アジアの消失額は域内国内総生産(GDP)の1年分を上回るとしている。 ----------------------------------------------------------------------------- ●投資・財務2(P13) 《一目均衡》含み損抱えた戦後生まれ 日経平均株価が9日、バブル崩壊後の安値を更新した。 個人投資家にとって株式市場は何だったのかを振り替えるために、 「日経平均株式会社」が上場していたと仮定し、大学卒で社会人に なる23歳から毎月同じ金額ずつ買い続けたと考えた。 その結果、損益の分岐年齢は65歳だった。 今年は戦後64年だから、戦後生まれは全員、含み損を抱えた計算だ。 毎月(または毎年)一定金額ずつ買うドルコスト平均法と呼ばれ、多くの投資の 教科書が「最も賢い長期投資の方法だ」と紹介している。 安いときに多く買え、高いときには少ししか買えないから、平均取得価格が 下がるのである。 例えば、今年64歳になる人が23歳だった1968年4月には、日経平均終値が 1,456円だった。1万円を投資すると「日経平均株式会社」の株式は6.87株 買えたというわけだ。日経平均が38,915円の最高値を付けた89年12月には 0.26株しか買えなかった。 今年3月まで41年間(492ヵ月)に買えた「日経平均株」は682.73株となる。 これに9日終値の7,086円を掛けると484万円弱。投資元本は累計492万円なので、 8万円強の含み損を抱えた計算だ。 他の年齢の人も同様に計算した。 その結果、23-64歳は全員含み損を抱え、65歳以上は含み益となった。 最も効率がよかったのは戦後の東京証券取引所再開とともに投資を始めた 83歳の人で、6.27倍になった。 対照的に、40歳から51歳までは、23歳からずっと「日経平均株」に投資し 続けても、元本の半分以上を失った。損失のピークは46歳。23年間の 投資成果は0.44倍に過ぎない。 物価上昇による目減り分も考慮すれば、戦後生まれにとって株式市場は資産を 減らす場所だった。 国民の資産を増やす場にするために、株式市場の設計を根本的に変えなければ、 株安傾向は簡単に変わるまい。 株式持ち合いの禁止、投資信託運用会社と販売会社の完全分離、 公平情報開示規制の設定、銀行の証券子会社の業務制限、 日本版SEC(証券取引委員会)の設立、証券税制の簡素化は最低限、必要だと 思われる。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 第2回WBC日本代表、米アリゾナに到着。昨日の韓国戦、残念。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ============================================================================ メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com ============================================================================ |
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2009.3.11 NO.133 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2009.3.11(水) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 小泉政権の経済学は「間違い」与謝野氏、予算委で 与謝野馨財務・金融・経済財政相は10日の参院予算委員会で、小泉政権の 経済政策に関して 「世界が順調に成長していくという前提の経済学だった。その証拠に 中小企業金融公庫や日本政策投資銀行などを民営化しようと、そういう 政策金融機関は不要だ(と判断した)」と指摘した。 その上で 「不況が来ないことを前提とした経済学で、間違いだった」との認識を示した。 小泉構造改革については 「財政出動を手控えていたため、副作用が起きたのは間違いない」と表明。 「やむを得ない側面があったにしろバブル(経済)の後始末の過程は日本社会に つらいことで、その間に非正規雇用が生まれた」などと述べた。 現在の経済政策については 「財政規律も大事だが、異常な状況を脱却するほうがより大事だという判断も 成り立つ」と語り、財政出動を伴なう景気対策を優先させる考えを示した。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 《きょうのことば》ゆうちょ銀行の運用資金 ▽ゆうちょ銀行の運用資金は2008年9月末で205兆円。 全体の7割以上を国債で運用しており、資産分散を進めながら高利回りを 追求していくことが課題。 民営化後に株式への直接投資や協調融資への参加が認められたが、金額は まだわずか。海外の社債への投資を増やす計画も、金融危機で頓挫している。 金融危機対応のための資金拠出はゆうちょ銀行の運用にプラスに働く面もある。 ▽ただ、民営化後の資産運用は経営で判断するのが原則。 なし崩し的に政管の「便利な財布」とされるようなら民間の知恵を経営に 生かす郵政民営化の趣旨に反することになる。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 中小企業 資金繰り正念場 運用を弾力的に 金融庁は2009年3月期から、自己資本比率規制を弾力化する。 政府の緊急保証制度を使った融資について、自己資本比率規制の計算上の 資産のリスク比率を現在の10%からゼロに下げ国債と同じ扱いにする。 その分だけ銀行に貸し出しをする余力が増す効果を期待できる。 金融庁は、銀行に「財務制限条項」(コベナンツ)という融資条件の弾力運用も 要請する。 急激な業績悪化で一時的に自己資本が目減りした企業に同条項を機械的に 適用して、不良債権と認定しないよう求める。 銀行が融資を続けやすいように同条項を見直した場合でも、金利減免などの 措置をとらない限り不良債権には該当しないようにする。 金融機関には、新しい金融機能強化法による公的資金の予防注入をできる ようにする定款変更を検討するよう促す。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 山中・京大教授会見 万能細胞研究「危機感を」 胚性幹細胞(ES細胞)研究への政府助成を解禁する米大統領令の署名式典に 9日、出席した山中伸弥教授は式典後の記者会見で 「日本は危機感を持たないと(万能細胞研究への)貢献度が下がる」などと 指摘した。 「米国が研究加速を決断したことで、ES細胞とiPS細胞の研究は実用化に向けて どんどん進む」 「日本は取り残されてしまう」 「日本でも必要な研究が迅速にできるようになってほしい」 「5年、10年の間に(日米の)差が広がっていくのではないか」 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P4) 商品在庫の担保評価しやすく 家電チェーンやスーパー、百貨店など大手流通業向けに店頭在庫を担保として 銀行融資を引き出しやすくするサービスが始まる。 特定非営利活動法人(NPO法人)の日本動産鑑定が三井物産、佐川引越しセンターと 業務提携。 融資先の企業が経営破綻しても迅速に在庫を確保・処分できるようにして、 銀行が担保評価しやすくする仕組みを作った。 チェーン店には陳列される商品が相当数あるが、銀行は担保にとっても処分する のが難しく普及していない。 金融庁は銀行融資を検査する際、「客観的に処分できる可能性があるか否か」を チェックする。 三社は銀行に変わって動産の処分までの体制を整備することにした。 新サービスはNPO法人が商品を評価し、物産らのネットワークを使いながら 商品を管理。 処分が必要になったとき、全国に拠点を置く佐川の引越し作業員が最短一日で 倉庫まで商品を移動させて、売却処分できるようにする。 佐川は昨年12月に大手流通業の資産差し押さえを請け負った実績がある。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) カード取扱高1月1.6%減 経済産業省が10日発表した2009年1月の特定サービス産業動態統計(速報)に よると、クレジットカード業の取扱高は前年同月比1.6%減少し、 2兆9,273億2,100万円だった。 前年同月を下回ったのは1993年10月の調査開始以来初めて。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) 常用労働者雇用が過剰に 厚生労働省が10日発表した2008年10-12月期の労働経済動向調査によると、 正社員など常用労働者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた 割合を引いた過不足判断指数(DI)は全産業で前回調査費24ポイント低下の マイナス11となった。 過剰超過に転じるのは2003年4-6月期以来、5年半ぶり。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) 実質成長率 民間予測平均 1-3月10.4%減 民間エコノミストによると2009年1-3月期の実質経済成長率予測は平均で 前期比年率10.41%減。 2月調査時の5.33%減を下回り、2・4半期連続で二ケタのマイナス成長になる 見通しとなった。 エコノミストは足元の不況が一段と深刻になっているとの見方で一致している。 実質成長率の予測は4-6月期が1.81%減、7-9月期が0.24%減。 10-12月期に0.70%増とわずかにプラスに転じる予測となっている。 ----------------------------------------------------------------------------- ●国際1面(P6) 《地球回覧》ネットの激流かわすマドンナ 音楽業界全体には勢いがない。CD販売の減少が理由だ。 曲ごとのばら売り配信が常識のネット時代。 配信が増えてもCDの穴までは埋まらない。 「ビジネスウーマンとして行動する」。 マドンナが打ち出したのはCDではなく、ツアー中心にもうける方式への転換だ。 主な曲は公式サイトで無料で流し、コンサートの集客手段と割り切る。 単なるネット頼みでは経済のパイを広げられないことは、音楽産業の教訓から 明らかだ。 オバマ氏の助言役グーグルのCEOが 「ネット広告は最も投資効果が高い広告手段」と訴える通り、 経済行為を「個」の単位に分解するネットは本質的に消費や業務のスリム化を 促す。 使い方を誤れば市場縮小や雇用喪失などの形で経済に牙をむく。 マドンナ・・四半世紀にわたる人気を支えるのは、自身のイメージやファン層、 ビジネスのパートナーまで変える環境適応力。 ネットの激流にのみ込まれないため、企業にもそんなしたたかさが必要かも しれない。 ----------------------------------------------------------------------------- ●企業2面(P13) 全正社員の夏季賞与ゼロ ■アドバネクス(精密バネ大手) 全正社員に対し夏季賞与を支給しないと発表した。 合わせて正社員約35人の希望退職を募集する。 すでに削減方針を表明済みの約80人を含め、6月末まで全正社員(現在約460人)の 約25%を削減する。 3月から8月に役員報酬を30-45%、管理職社員給与を5%それぞれ減らす。 これらの合理化策で2010年度に年間約15億円の固定費削減を見込む。 ----------------------------------------------------------------------------- ●新興・中小企業面(P15) 「ご当地ドメイン」競売 ネット関連ベンチャーのつくばマルチメディアは18日から、インターネット上の 住所にあたるドメイン名のオークション販売を開始する。 同社は市町村名や観光地名などの「ご当地」ドメイン名を約2,000個所有して おり、企業や自治体からの需要があると判断した。 約1億円の売り上げを見込む。 販売するドメイン名は東京・港区の「AZABUDAI.JP」など地名のほか、 函館の五稜郭「GORYOKAKU.JP」など観光地、「KINOSAKI.JP」といった 温泉地名など。 人気度にもよるが一個5万円前後から販売する。 ----------------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合2面(P19) 《大磯小磯》信用緩和と量的緩和 「百年に一度」の金融危機・・CPや社債、資産担保証券など企業金融に かかわるリスク資産の購入という「信用緩和策」で足並みをそろえ、 信用収縮に対抗しようとしている。 だがリスクの取り方には大きな違いがある。 米連邦準備理事会(FRB)・・流動性の供給はFRBが行うが、損失は財務省が負担 英国・・損失はすべて政府負担 これに対して日銀はCPや社債に加え、株式まで購入するとしているが、 損失の負担も含めすべてに日銀単独の責任であり、政府との協調体制は とられていない。 中央銀行がリスク資産の購入によって損失を被れば、国庫納付金の減少などに より最終的に負担は納税者に帰着する。 これは議会のコントロールなしに行われる、いわば裏口からの財政政策に ほかならない。 その意味でリスク資産の購入自体は市場に精通した中央銀行が行うが、 損失は政府が負担するという米英の枠組みは、政府と中央銀行の役割分担として 適切だ。 日本でも同様の仕組みがとられれば、日銀単独の場合を大幅に上回る規模の リスク資産の買取が可能になるだろう。 一方で日銀は2006年までに行われた「量的緩和」の復活には消極的である。 その理由は、「量的緩和の下での日銀当座預金の増加は、金融システム 安定の効果はあったが、明確な景気刺激効果は認め難い」ということのようだ。 しかしこの理由付けは、二つの点で量的緩和策の効果を過小評価するもの である。 第一に、 いわゆる「量的緩和策」は単に日銀当座預金量の拡大だけでなく、 長期国債買い入れの増額や時間軸の設定など、いくつかの部品を総合した パッケージの金融緩和策として実施された。 政策の効果もパッケージ全体として評価されなければならない。 第二に、 金融システムに対する効果と景気刺激効果は厳密に分けられない。 金融と実体経済は密接に絡み合い、金融システム安定の効果があれば 経済全体にも当然よい影響を及ぼしたはずである。 金利引下げ余地が事実上消滅した現在、既に有効性が確かめられた 「量的緩和」をなぜためらうか。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 北朝鮮に拉致された田口八重子さんの長男、耕一郎さんと金賢姫元死刑囚が 釜山で面会。「お母さんは生きていますよ」と。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ============================================================================ メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com ============================================================================ |
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| NO134. | 2009.3.12 |
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2009.3.12 NO.134 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2009.3.12(木) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 教育費負担の軽減検討 政府の教育再生懇談会の新たな検討テーマが11日、明らかになった。 教育安心社会、スポーツ立国、教育のグローバル戦略、科学技術人材の育成など 5分野で構成。 トップアスリートの育成支援など振興策を進めるための「スポーツ庁」を 創設する構想なども明記した。 6月をめどに具体案を取りまとめ、 政府の経済財政運営の基本方針「骨太の方針2009」に盛り込む。 特に重点を置く「教育安心社会」では、幼児教育から高等教育までの 教育費負担を軽減するため、返済義務のない給付型の奨励金や幼児教育の 無償化などを検討する。 公立学校の再生にも取り組む。教育長や教育委員の選任方法の改革などを 課題にワーキンググループを設置する。 選挙権など社会とのかかわりを教える「主権者教育」ワーキンググループも 新設する。 社会科や公民科、総合学習の時間帯を使った主権者教育の充実をめざすと ともに、模擬投票、模擬議会、討論会などの体験学習を増やす提言をまとめる。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 百貨店 営業時間短縮 広がる 百貨店各社が店舗営業時間を30分-1時間短縮する。 伊勢丹は11日、4月から吉祥寺店など4店で30分の時間短縮を実施すると発表。 三越は日本橋本店など8店の閉店時間を繰り上げ、一部店舗では休業日も 設ける。 金融危機を機にした販売低迷に対応、売り上げ増を見込みにくい時間帯の 営業コストを削減する。 逆に忙しい時間帯には手厚く人員を配置し、接客サービスの向上も狙う。 営業時間短縮の対象百貨店(店舗名略)・・伊勢丹・三越・高島屋・東武・藤崎 休業日を設ける百貨店(店舗名略)・・三越 日本百貨店協会がまとめた2008年の全国百貨店売上高は前年比4.3%減の 7兆3,813億円。 営業時間の短縮は逆風下で利益を確保するための対策の一つとなる。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P4) 上場廃止銘柄の売買市場「フェニックス」開始1年、利用は1社 上場廃止となった銘柄を売買するための市場「フェニックス銘柄制度」が 始まって約1年たったが、利用企業は1社にとどまっている。 同制度を利用すると、投資家は証券会社の店頭で株式を引き続き売買できる。 だが十分に周知されていない点や上場企業に近い水準の情報開示が負担と なって利用は進んでいない。 同制度は2008年3月に始まった。 経営破綻や上場企業同士の合併といった理由以外で上場廃止となった企業が 対象で、制度を運営する日本証券業協会に届け出れば利用できる。 企業にとっては同制度を通じて増資や安定株主作りができるメリットがある。 昨年、東証で上場廃止となった企業は79社と過去二番目の高水準だったが、 証券会社からは「制度の周知が不十分」との声も上がっている。 同制度の利用には企業情報の適時開示や監査意見付き財務諸表の提出など、 上場企業に近い水準で情報開示が求められる。 こうした点も敬遠されているようだ。 有識者からは 「投資家を保護するためにも同制度の周知徹底を図る必要がある」との指摘が 出ている。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P4) 完全義務化の撤回を求める 日本医師会の中川常任理事は11日の記者会見で、 政府が2011年度の完全義務化を決定しているレセプト(診療報酬明細書)の オンライン請求の完全義務化を撤回するよう求めた。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) 内需拡大、民間が独自案 不況が長引く懸念が強まる中で、民間調査機関が独自の景気浮揚策を 競っている。 民間調査機関が打ち出した景気浮揚の具体策 ▽三菱総合研究所 ・ITを駆使して電力供給のムダをなくす「次世代電力網」の普及 ・ロボット技術で介護や室内の移動を容易にする高齢者住宅の開発 ・耐震化した小中学校を災害時の避難所としても活用 ▽みずほ総合研究所 ・育児手当の拡充や保育・教育費の公的助成を拡大。女性の働きやすさに配慮 ・消費税を財源に医療・介護を充実。高齢者の貯蓄を消費に回す ▽日本総合研究所 ・2兆円の「非正規労働者等総合支援基金」を創設。 再就職を視野に入れて職業訓練を展開 ▽明治安田生命保険 ・都心部の容積率緩和や農業の企業参入拡大など規制改革の推進 ▽第一生命経済研究所 ・老巧化した橋や道路の点検補修を進めるなど、将来必要なインフラ投資を 前倒し ----------------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) 産学連携組織の全国網 地域で産業集積や産学連携を進める全国の機関を結ぶネットワークが発足する。 技術の活用法や販路などについて情報交換することで各地での成果を底上げし、 地域の企業活動を活性化するのが狙い。 ネットワークは地域で産業集積を進める法人組織や大学を中心とした 産学連携機関、都道府県の中小企業支援センターなど70機関が加盟し、 17日に発足する。 地域の中小企業を支援する中小企業基盤整備機構やジェトロなども参加する。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) ETC車載器を無料配布 首都高速道路会社は11日、通行料金の自動料金収受システム(ETC)車載器を 12日から無料配布すると発表した。 同会社のクレジットカードに加入するのが条件で、関連施設の用賀会場など 3会場に直接取りに行く必要がある。 取り付け費用(4,200円から)は別途必要。無料配布は31日まで。 ----------------------------------------------------------------------------- ●企業1面(P11) 電機・自動車大手 コスト減・雇用 労使で協議 電機、自動車大手の労使がコスト削減や雇用の安定に向けた協議に乗り出した。 NECは時間外手当の削減を目的に、フレックスタイム制度の休止や割増率の圧縮を 労組に提案。 トヨタ自動車は期間従業員の再就職支援に向けた具体策を労使が詰めている。 雇用情勢の悪化や収益力の低下に対応するには例年以上に 「賃上げ以外」の協議を深める必要があると判断した。 電機、自動車大手による労組への提案 ▼NEC ・フレックスタイム制度の休止 ・時間外勤務割増率を現行の30%から25%に、休日勤務割増率を45%から35%に圧縮 ・福利厚生関係の会社補助費(財形貯蓄奨励金、従業員持ち株奨励金)を凍結 ・国内・海外出張の日当を現行の50%に削減 ▼日立製作所 ・毎月平日1日、無給休日を導入 ▼トヨタ自動車 ・期間従業員の再就職支援を労使で協議。 就職情報の提供や国家資格のための技能講習新設 ▼日野自動車 ・副業の容認で労使が合意。臨時休業で収入が減っている正社員が対象 ----------------------------------------------------------------------------- ●企業2面(P13) 最新小型「iPod」 米アップルは11日、携帯音楽プレーヤーとして 世界最小の新型「iPodシャッフル」を発売した。 イヤホンについたスイッチを操作すると、曲名やアーティスト名が音声で流れ、 それを頼りに選曲できる。 パソコン経由で本体に最大1,000曲を保存でき価格は 79ドル(日本では8,800円)となる。 新型シャッフルは衣服などに付けられるクリップ形で、単三形乾電池より 小さい。 ----------------------------------------------------------------------------- ●投資・財務1面(P14) 国際会計基準がやってくる 国際会計基準が2010年3月期決算から使えるようになる。 金融庁は将来、国際基準での決算を義務づけるかどうか12年をメドに 最終判断する見通しだ。 日本の資本市場はどう変わるのか、課題は何か、関係者に聞く。 (日本経団連・企業会計部会長 島崎 憲明氏) －－企業側の課題は。 「国際基準は原則主義(プリンシパルベース)といって日米基準のような細かな ルールを定めない。 原則の枠内でどのように会計処理するのか会社が判断することが求められ、 こうした運用に慣れなければならない。 実務面でどんな対応が必要なのか、もう少し詳しく調べないといけない」 －－業績悪化局面で、国際基準の導入の負担が重くなりそうだ。 「2008年度は内部統制報告制度の導入初年度にあたり、それに多くの費用を かけた企業もある。国際基準に関しても合理的な費用に抑えないと、 コスト高 → 利益圧迫という形で最終的に投資家にツケが回る。 うまいやり方を考えて企業間で共有すべきだ。 経団連に研究会を立ち上げて、一年ぐらいかけ欧州の先行事例などを 研究したい」 －－制度面で金融庁などに要望することは。 「導入準備を進めるに当たり、強制適用の具体的なスケジュールを早く 固めてほしい。世界はすでに国際基準で統一する流れ。 企業の考え方次第で導入するしないという段階ではない」 「上場企業は広くリスクマネーを求めているわけだから、ウチの会社は 外国人投資家に財務諸表を理解してもらわなくていいというのでは困る。 多くの企業を巻き込むため、まずは米基準採用の企業などが中心になって 方向づけしていく」 ----------------------------------------------------------------------------- ●社会面(P34) ハエの触角 人間の耳 音・重力認識 機能は同じ 人間の耳とショウジョウバエの触角は形状が全く違うものの、ともに音と重力を 認識する機能を持ち、脳に情報を伝える仕組みもよく似ていることを東京大学や ドイツ・ケルン大学などの研究グループが発見した。 人間とハエは約6億年前、耳の機能を持たない祖先から別々に進化したと 考えられている。 音や重力という情報を認識するのに最適な構造を求めた結果、偶然同じような 仕組みになったと見られる。 人間は耳にある「蝸牛(かぎゅう)器官」という場所で音を、 「耳石器官」で重力を認識し、脳に情報を伝えている。 ハエの場合、触角の細かい振動で音をとらえる一方、触角の傾き具合から 重力を認識しているという。 こうした外部の変化を認識して脳に伝達する情報処理の機能も、人間とハエとに 大差がないことが分かった。 五感と呼ばれる代表的な感覚のうち、視覚と臭覚、味覚の三つは、これまでの 研究で人間とハエがよく似ていることが分かっている。 今回、聴覚も似ていることが分かったことで、研究グループは触角についても 今後、研究を進める計画だ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 日本医師会のレセプト(診療報酬明細書)のオンライン請求の完全義務化撤回の 求めは、民主党の小沢代表と献金問題同じ。国民の立場に立っているとは思えない。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ============================================================================ メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com ============================================================================ |
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| NO135 | 2008..3.13 |
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2009.3.13 NO.135 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2009.3.13(金) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 株式取得機構 上場投信 買い取りへ 政府・与党は「銀行等保有株式取得機構」の機能を拡充し、株価指数に 連動する上場投資信託(ETF)の買い取りを可能にする方向で検討に入った。 買い取り資金は主にETF転換権の付いた政府保証債を個人投資家などに販売して 調達。 個人マネーを間接的に株式市場に誘導することで株価の底割れを防ぎ、 日本の金融システムが動揺することを回避する。 同機構は12日に銀行や企業の保有株を対象に買い取りを再開した。 市場で直接売買した場合に生じる株価の下落圧力を緩和させる狙いがある。 ただ、銀行などは損失覚悟で機構に売ることには及び腰。 そこで政府・与党は買い取り対象をETFにも拡大する検討に入ることにした。 値動きが株価指数に連動するETFを市場から直接買い取ったり、証券会社や 投信会社が新規に設定するETFを買い取ることを検討する。 ETFの市場規模は2兆円あまり。 新規ETFの受け皿にもなることで20兆円の買い取り枠を持つ機構の機能を十分に 生かせるようになる。 ただ過剰な介入は市場の株価形成をゆがめかねないとして与党内の一部には 慎重論も出ている。 ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《世界この先 第2部 NOリターン》政府依存は解ならず ロシア・・国内自動車産業保護のための輸入関税引き上げ 米・・景気対策法には国内製品購入を義務付ける「バイアメリカン」条項 仏・・仏自動車メーカーへの低利融資 中国・・約3,700品目で輸出品付加価値税の還付率を引き上げ アルゼンチン・・農産物の輸出税を5%下げ ウクライナ・・13%の輸入課徴金賦課法案を議会が可決 需要不足を穴埋めする緊急避難の財政出動などはやむを得ない。 だが、それは民間の活力が高まり、新たな成長の道筋が見えたところで政府が 舞台から退く「出口戦略」があってこそ効果を発揮する。 目的を終えた後も政府が力を持ちすぎる状態が続けば経済全体の活力は そがれてしまう。 歴史に学べば保護主義の末路は悲惨である。 1929年の株価大暴落を受けた米国は翌年、産業保護を目的に スムート・ホーレー関税法を制定、世界が自国保護に走る口実を作った。 大恐慌研究で知られるキンドルバーガーは著作「大不況下の世界」で、 「各国がそれぞれの個別的な国益を擁護することに転じたとき、世界全体の 利益は失われた」とした。 世界は経済ブロック化を経て第二次世界大戦に突き進んだ。 二人の共犯の囚人がいる。 自分だけが有利になるように自白すると結果的に二人で黙秘するより刑が 重くなる。「囚人のジレンマ」だ。 今の世界も「自国優先で全体の利益が損なわれるジレンマに直面しかねない」 株式市場に不気味な予測が出始めている。 「新興国経済は打撃を受ける。だが軍需株は世界的に買いだ」 公的資金を受けた米金融機関は国内融資に傾き、新興国から資金を引き上げる。 各国が内向きになり、排外主義が高じると国家と国家が衝突するリスクが 高まる。大恐慌は結局のところ第二次世界大戦による膨大な需要創出があって 終わりを告げた、それなら今も・・・。そんなシナリオだ。 今の世界でまさか戦争に期待をかけるわけにはいかない。 だからこそ財政出動の国際協調などが必要だ。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 《社説》一家の在留に首相の決断を これは政治決断が必要なケースである。 不法滞在で東京入国管理局から強制退去処分を受けた埼玉県蕨市の フィリピン人一家が、家族そろって日本にとどまりたいと在留特別許可を 求めている問題だ。 カルデロン・アランさんと妻サラさんは 1990年代に他人名義の旅券で入国し、娘ののり子さんをもうけた。 のり子さんは中学1年生で13歳。フィリピンに渡ったこともないし、日本語しか 話せない。 一家に対する強制退去処分は裁判で確定している。東京入管は 1 両親が自主的に出国するならのり子さんだけは在留を認める 2 自主的に出国しない場合は一家を強制送還する－－と通告し、 今週初め、まずアランさんを施設に収容した。 入管当局はきょう13日を回答期限としているが、両親にとって13歳の娘を 残した出国はつらい選択だ。このままだと母子も収容され、17日に送還される 可能性がある。 たしかに不法滞在者には厳格な対応が欠かせない。しかしこの一家の場合、 両親は地域社会に溶け込んで平穏に暮らしてきた。のり子さんもすっかり 日本人として育ち、級友に囲まれて学校生活を送っている。 過去には中学生になった子どもを持つ家族には在留を認めた例もある。 しかし法務省や入管当局は、一家に退去命令が出たのがのり子さんの 中学入学前だから特別扱いはできないという。 前例に固執した、あまりにもかたくな姿勢ではないか。 欧米諸国などでは、不法滞在でも平穏に過ごしている子どもを育てている 場合は柔軟に対応している。 それだけに今回の問題は海外メディアも関心を示し、国連の人権理事会が 調査を進めるなど国際社会も注目していることを忘れてはならない。 不法滞在の取り締まりと例外との兼ね合いは難しいテーマだ。制度改革や運用の 改善は今後の課題だが、今回はまず人道的な立場から一家の在留を 許可すべきである。 これを認めたからといって、入管行政の根本が揺らぐわけではないだろう。 もう時間がない。ここは政治家の出番である。 森英介法相、そして麻生太郎首相は一家が日本に残れるよう決断を下して ほしい。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 小沢氏の参考人招致要求 自民党の中谷元・元防衛庁長官は12日の衆院安全保障委員会理事会で 「在日米軍は(海軍の)第七艦隊で十分」と発言した小沢一郎民主党代表の 参考人招致を要求した。 同党は反発し、安住国会対策委員長代理が自民党の村田国対筆頭副委員長に 電話で抗議。 村田氏は「理事会で協議すべきだ」と語った。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 《きょうのことば》ETF ▽日経平均株価や東証株価指数などの株価指数に連動するように運用される 上場投資信託。 証券取引所に上場しており、投資家は個別銘柄の株式と同じように リアルタイムで売買できる。 商品性や価格変動が株式運用の初心者でも比較的分かりやすく、一般的な 投信より手数料が安いことから、個人でも取引がしやすいのが特徴だ。 日本では2001年7月に導入された。 ▽米欧発の金融・経済危機を受け、最近では政府・与党や経済界を中心に、 公的機関がETFを市場から直接買い付ける案が浮上して来た。 株価の下支え効果が期待できる半面、公的機関が介入することによって市場の 価格形成をゆがめ、かえって外国人投資家らを遠ざけるとの指摘もある。 日本のETFの主な対象 ・日経平均株価 ・東証株価指数 ・東証電気機器株価指数 ・東証銀行業株価指数 ----------------------------------------------------------------------------- ●国際1面(P6) 《Q&A》ミサイルと衛星の違いは？ Q 弾道ミサイルと人工衛星は何が違う？ A 弾道ミサイルも人工衛星もロケットの推進体で上昇する基本構造はほぼ同じ。 弾頭部分に核爆弾や生物・化学兵器などを搭載すればミサイルと呼び、 通信衛星などを載せれば人工衛星だ。 旧ソ連崩壊後、ロシアが軍事用に製造した弾道ミサイルを民生用に改造した ケースもある。 双方とも大気圏画まで上昇するが、人工衛星は地球を周回する軌道に達する のに対して、ミサイルは途中で燃料噴射を止め、放物線を描いて落下する。 ----------------------------------------------------------------------------- ●投資・財務1面(P14) 《M&A会計最前線》新基準を読む M&A(合併・買収)に関する会計基準が変わる。 日本の会計基準を国際会計基準へ近づけるコンバージェンス(共通化)の一環で、 買収価格を算定する際に時価をより重視したのが特徴だ。 強制適用は2010年4月からだが、09年4月からの早期適用も可能。 山崎製パンは08年11月、不二家への出資比率を35%から51%へ引き上げて 連結子会社化した。 だが、新M&A基準を適用したと仮定すると、山パンは連結決算で45億円の 特別損失が発生することになる。 なぜか。新基準は連結する際に、先行取得した株式を時価で再評価するからだ。 新基準では追加取得時の株価が先行取得時に比べて下落すると、損失が発生し、 逆に株価が上昇すると、利益が出る可能性が大きい。 過去の投資をいったん清算して、買収価格を正確に計算するという考え方だ。 合併や株式交換など経営統合の際に、買収価格を決める株価の算定ルールも 変わる。 現行は交換比率を公表する直前の株価だが、新基準では実際に統合する時点の 株価を使う。M&A会計では、対価として発行する株式数に株価をかけた金額が 買収金額。統合日までに株価が変動すれば、買収価格が代わり、買収価格と 純資産の差額である「のれん代」も変わる。 国際会計基準との大きな違いだった「持ち分プーリング法」の廃止も新基準の 目玉の一つだ。 これは経営統合する両社の資産・負債を簿価のまま合算する方法で、 「対等合併」の場合に限り例外として認められてきた。 ただ、持ち分プーリング法の廃止で、経営統合は買い手企業を明確にして 相手企業の資産・負債を時価で引き継ぐ「パーチェス法」に一本化され、 M&A会計の時価重視が鮮明になる。 ----------------------------------------------------------------------------- ●投資・財務2面(P15) 《株価 支え失う市場 上》漂流する投資尺度 「株式は資産全体リスクを増幅する『劇薬』に変わった」 「足元で有効なのはキャッシュフロー指標ぐらい」 投資家が資金の目減りを防ごうと守りに動いているのは、株価が割高か割安かを 示す投資尺度に「異常値」が相次ぎ、判断に迷っていることが背景にある。 手かがりとなる羅針盤を失えば、株式を保有すること自体がリスクになりかね ない。 例えば・・予想PER(株価収益率)・・20倍前後で推移してきたが、最近は70倍まで 上昇した。 自動車や電機のように主要企業が軒並み赤字に転落し、全体のPERが算出不能に 陥る業種も相次いでいる。 一定の利益を確保しているうちは株価が下がるとPERも低下し「割安」となるが、 これだけ幅広い業種で業績が悪化すると投資尺度として機能しない。 相場が期待した理屈通りに動かなければ、どんな分析も意味を持たない。 売り買いのための投資尺度が機能不全となっているだけにとどまらない。 金融危機や企業業績の急速な落ち込みをきっかけに株式市場が変質したのでは ないかとの懸念もぬぐいきれない。 昨年6月以降、市場では株式と債権の「逆転」現象が続いている。 東証一部全体の配当利回りが長期金利を上回る状態が続いているのだ。 高度成長期の1960年前後から、配当利回りは債券利回りを下回ってきた。 これを「利回り革命」と呼ぶ。 株式は投資リスクが大きいが、企業利益や株価の成長が期待できる分、利回りは 低くて構わないとの見方だった。 足元で起きているのはさしずめ「逆利回り革命」。 株式の利回りが債券を上回る「逆転」は、日本の長期的な成長力の落ち込みを 市場が懸念していることの表れかもしれない。 これが市場の混乱による一時的な現象か、株価形成の長期トレンドの 転換を示しているのか、現時点ではっきりしない。 長引くなら、日本企業の長期停滞が現実味を帯びてくる。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 麻生首相決断を。アランさん一家三人が日本に残れるように。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ============================================================================ メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com 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| NO136 | 2009.3.16 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2009.3.16 NO.136 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2009.3.16(月) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 日銀、銀行の資本増強支援 劣後ローン引き受け検討 日銀が銀行の資本増強を後押しするため、劣後ローンなどを引き受ける新たな 金融危機対策を検討していることが分かった。 欧米に比べ国内の金融システムは安定しているが、銀行の保有株がさらに 値下がりすれば自己資本が目減りし、貸し渋りなどで企業の資金繰りに影響を 与える恐れがある。 中央銀行が民間金融機関の資本の一部を引き受けるのは極めて異例で、現実には 損失リスクを回避するため政府保証をつけることなどが必要になりそうだ。 日銀が引き受けを検討しているのは、銀行の期限つきの劣後ローンや劣後債。 銀行はこれらの借入額や発行額の一部を自己資本に組み入れることが認められて おり、保有株の下落による自己資本比率の低下を補うことができる。 銀行が経営破綻した場合の返済順位は低いが、引き受ける際の金利は高く、 出資と異なり一定期間すぎれば日銀には資金が戻ってくる。 ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) ロボット衛星 宇宙ごみ掃除 宇宙機構、11年度に実験 宇宙航空研究開発機構は、運用を終えた人工衛星やロケットの残骸、破片から なる「宇宙ごみ」をロボット衛星で取り除く技術を開発した。 アームを伸ばしてつかみ、自身が道連れになって大気圏内に引きずり下ろして 燃やす。 2011年度に宇宙での実験に着手、国際協力で実現を目指す。 地球の周りには10cm以上の宇宙ごみが1万個以上あるとされる。 実用衛星にぶつかると通信などに影響が出る。 ロボット衛星は専用のアームで宇宙ごみをつかみ、数kmまで伸びる導電柱の ひもを取り付ける。ひもでごみを引っ張りながら地球の磁気圏を周回、 強い電磁力がブレーキとなり、速度が落ち、大気圏に落下して燃え尽きる 仕組み。 ロボット衛星の大きさは50-70cm角、重さは140kg程度。 一基約4億円で製造できる。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済面(P3) 職員の基本給 減額、29道府県に 都道府県の6割にあたる29道府県が2009年度に、一般職員の基本給カットを 予定していることが分かった。 新たに神奈川県、愛知など8県が削減に踏み切る。 景気悪化で主力の法人事業税収入が急速に落ち込んでおり、人件費を抑える ことで財政再建を急ぐ。 09年度から新たに基本給を削減するのは宮城、神奈川、山梨、岐阜、愛知、 鳥取、山口、熊本の各県。大阪府も08年度途中に始めた給与カットを継続する。 昨年度まで税収が好調だった大都市圏も多く含まれている。 神奈川県は09年度から2年間、一般職員の基本給(地域手当含む)を3%カット する。 管理職の給与削減などと合わせ年間223億円の人件費抑制につなげる。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済面(P3) 《きょうのことば》劣後ローン ▽一般の貸出債権などと比べて返済の優先順位が低い代わりに、高い金利を 設定している借入金のこと。 劣後ローンで借り入れをしている企業や金融機関が破綻した際に価値が なくなる普通株式や優先株よりは、資金が返ってくる可能性が高い。 金融機関などが数年間の資金を調達する手段として活用することもある。 ▽負債の一種だが、資本に近い性格を持っており、 自己資本の補完的項目(Tier2)に組み入れることが認められている。 国際決済銀行(BIS)によって定められている業務運営に必要な 自己資本比率規制を達成するために劣後ローンを活用するケースもある。 Tier2には株式の含み益や劣後債などが該当する。 銀行の自己資本の主な項目 ▼基本的項目(中核的自己資本) ・資本金 ・剰余金 ・優先出資証券など ▼補完的項目 ・有価証券評価益の一部 ・劣後ローン ・劣後債 ・貸倒引当金 ----------------------------------------------------------------------------- ●企業面(P9) 「アウトレットマンション」新築の割安再販 拡大 「アウトレットマンション」と呼ばれる新築マンションの再販市場が拡大して いる。 新築マンションの販売不振を受け、完成在庫を抱えたマンション開発・ 販売会社(デベロッパー)から在庫を安く買い取り、低価格で再販する。 3月末の決算期を控え、資金繰りに窮した新興デベロッパーは完成在庫の圧縮を 急いでおり、再販市場は一段と広がりそうだ。 リベレステ・・船橋市などで完成在庫約100戸を当初販売価格の 最大60%引きで取得。 アーバネット・・相模原市などで約50戸を35%引きで取得 両社が取得したのは新興デベロッパーなどが売り切れなかった完成在庫。 売れ残った物件をデベロッパーが値引きすると、同じマンションをすでに 購入した顧客の資産価値が下がるため、トラブルが起きるケースもある。 アウトレットマンションは売り主を替えることでこうしたリスクを回避する。 アウトレットマンションは新築マンションの販売が急激に鈍った昨秋以降、 急速に拡大し、首都圏を中心に参入業者は10社程度とみられる。 ----------------------------------------------------------------------------- ●企業面(P9) 《経営の視点》不安定さ増す事業環境 日立製作所・・通期の純損益は7,000億円の赤字・・収益の足を引っ張る家電事業 理由の一つは、 以前は労働集約型の組み立て産業だった家電が、薄型テレビの登場によって 資本集約型に変質したことだ。 薄型パネルの生産には巨額の投資が必要で、固定費負担は重い。 一方で商品(テレビ)の価格支配力は川下の流通サイドに移り、需給次第で あっという間に値崩れする。 「比較的底堅かったテレビ事業が、薄型化を機に、半導体と同じ市況ビジネスに 変わってしまった」と日立幹部はいう。 不安定化する事業環境の中で、経営の安定姿勢をどう保つか。 一つは自己資本を厚くし、変動に耐える基礎体力を養うこと。 もう一つは横並びでないオンリー・ワンの商品やサービスを開発することだ。 いずれも言うはやすく、行うは難しい課題である。 ----------------------------------------------------------------------------- ●企業面(P9) 《人こと》新人採用はストックビジネス (オービック 野田会長) 「新入社員の採用は会社に安定的な収益をもたらすストックビジネスの一つ」と 話すのはシステム開発大手オービックの野田順弘会長。 4月に入社してくる新人は即戦力とはいかないが、10年たてば中核業務を担い、 後輩を指導する。 「社員の価値は年々高まり、会社の含み資産になる」と期待を込める。 急速な景気悪化で採用人数を大幅に減らしたりゼロにしたりする企業が相次ぐ なか、同社は2010年度採用を09年度の一割増しにする計画だという。 厳しい時期だからこそ学生も自分と向き合い真剣に取り組む。 「いい人材を確保できる絶好のチャンス」と、逆風を前向きにとらえている。 ----------------------------------------------------------------------------- ●予定・サーベイ面(P15) 《今週の予定》 3月18日 2月の米消費者物価指数 商品やサービスの価格を調査し、1982-84年の平均値を100とした指数で 算出する。 2月は季節調整済みで前月比0.3%上昇、ガソリン価格の上昇などで2ヶ月連続の プラスとなる見込み。 3月19-20日 EU首脳会議 欧州の経済回復のためにどのような議論が行われるのか注目したい。 各国は勝手に財政政策を発動して経済対策を行っているが、それでは 全欧州化した問題の解決にはならない。結局、EU首脳がEU全体としての対策を 打ち出せるかに注目が集まる。 ----------------------------------------------------------------------------- ●景気指標面(P18) 《景気指標》 世界のマネー争奪戦が迫る 資金不足は世界規模に広がる。 各国が景気刺激の財政出動に一斉に動くため、「マネー争奪戦」の構図が 深まる。 国際通貨基金(IMF)の試算では、国内総生産(GDP)に対する政府債務比率が 世界で10ポイント高まれば実質金利は0.39%上昇し、GDP成長率を1.3ポイント 押し下げる。 有力企業が銀行借り入れに殺到し、中小企業に資金が回らない。 そんな日本の「貸し渋り」に似た現象も起こりうる。 経済の強い国は国債発行を難なくこなせるが、途上国など弱い国は締め出され、 資金繰りに四苦八苦するというわけだ。 すでにGDPの二倍に迫る政府債務を抱えた日本は、どちらの側に入るの だろうか。 ----------------------------------------------------------------------------- ●特集面(P23) 《来春採用》 初任給の伸び率半減 2009年春入社の大卒社員の平均初任給は08年に比べて0.4%(897円)増の 206,767となった。景気の急減速を受けて前年並みとする企業が多く、伸び率は 前年から半減した。 業種別の伸び率首位は銀行で1.7%(3,244円)。08年春も一位だったが、伸び率は 3.8ポイント下がった。 個別企業の伸び率トップは、北陸銀行グループなど地方銀行5行。 17.8%(31,000円)増の205,000円だった。 10位までの7社を地銀が占めた。 初任給額が最も多いのは楽天、サイボウズ、グローバルダイニング、 日興コーディアル証券の300,000円。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 ＷＢＣで日本がキューバに6-0で快勝。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 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| NO137 | 2009.3.17 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2009.3.17 NO.137 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2009.3.17(火) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 担保不動産売却 抵当権一位同意で可能 自民党司法制度調査会は16日、借金の担保となっている不動産を、裁判所に よる競売にかけずに所有者の意思で売却額などを決める「任意売却」を進め やすくする法案をまとめた。 買い手が見つかった場合に抵当権一位の者が同意すれば、ほかの担保権者が 一ヵ月以内に競売の実施を求めたり、5%以上高い価格での買い取り先を 見つけたりしない限りすべて抵当権を外せる仕組みに改める。 競売と比べ任意売却は売却価格も高く期間も短いため、財務体質の健全化を 急ぐ金融機関などにとってメリットが大きい。 しかし、現在の制度では、担保権者全員が同意しなければ不動産に抵当権が 残るため、事実上買い手が見つからない。 売却しても多額の回収金が見込めない後順位の担保権者が、同意の条件として 法外な金額を要求する例が少なくない。 法案では、任意売却に同意しない担保権者がいた場合、担保権一位の者は 裁判所に全担保権の消滅許可を申し立てできるようにする。 裁判所は一ヵ月以内に競売の要求がなければ担保権の消滅を許可。売却額は 担保に基づき配分される。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 追加経済対策へ有識者会合スタート 追加経済対策に民間の意見をとりいれるために政府が発足させた 「経済危機克服のための有識者会合」が16日動き始めた。 民間エコノミスト中心の初回会合では、景気対策の具体案もいくつか出された。 8人の有識者の発言ポイント 伊藤東大教授 ・贈与税を一時的に免除し、高齢者の金融資産の子孫への贈与を促進。 高齢者の資産が消費に回り内需拡大に。 翁日本総合研究所理事 ・保育・医療・介護の分野での雇用創出の強化と内需拡大。 特に保育所などのサービス拡充と健康情報のITネットワーク構築。 河野BNPパリバ証券チーフエコノミスト ・失業者に一人当たり120万円の生活支援。 ・医療・介護・教育分野の規制緩和で成長産業に育成。 田中東大教授 ・優秀な留学生を確保するための奨学金制度の見直し。 大学推薦枠の拡大や留学生の募集・選考手続きの早期化。 中谷三菱UFJリサーチ&コンサルティング理事長 ・消費税の20%への引き上げと、国民一人あたり20万円の還付金の実施。 ・都道府県を廃止し300の藩を設置。中央官庁機能を縮小。 深尾日本経済研究センター理事長 ・政府が元本を保証する金融資産に2%程度課税するマイナス金利の導入。 ・財政出動を雇用対策に集中。医療・介護への人材の移動を促進。 クー野村総合研究所主席研究員 ・バランスシートが改善するまでの継続的な財政出動。 ・長持ちする住宅の供給促進で、消費拡大と家計の資産維持。 フェルドマン モーガン・スタンレー証券経済調査部長 ・農業・医療・金融分野における生産性向上と需要喚起 ・予防医療の徹底。国民健康保険で喫煙者から課徴金を徴収。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P4) ドメイン名紛争2年連続最多 世界知的所有権機関(WIPO)は16日、インターネット上の住所に当たる ドメイン名を巡る紛争が2008に前年比8%増の2,329件となり、二年連続で 過去最高を更新したと発表した。 特定の企業や商品名を勝手に使ったドメイン名の登録が増え、企業が 紛争処理制度を持つWIPOに相次いで訴えを起こしているためだ。 有名な企業や商品名を使ったドメイン名を勝手に登録し、勘違いして アクセスしてきた人を全く別の商品販売サイトなどに誘導してしまう手口が 多い。 昨年、WIPOに持ち込まれた紛争案件のうち、7割はWIPOの裁定に委ねられた。 裁定のうち85%は訴えを起こした「原告」が勝訴し、不正使用にストップを かけることができた。 ドメインを管理している米民間機関のICANNは今年後半、「com」のように 世界中で使える新しい末尾を作り、登録を受け付ける予定。 WIPOは新しい末尾を使った不正登録で「紛争が一段と増える懸念がある」と 警戒する。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) 3月の月例報告 政府は16日、景気の基調判断を 「急速な悪化が続いており、厳しい状況」 とした3月の月例経済報告を決めた。 6ヵ月ぶりに判断を据え置いたが、景気が悪化しているとの認識は 変えなかった。 輸出や企業収益が大幅に減り、景気の底入れが見えないためだ。 消費者心理など一部の経済指標には改善の兆しがあるものの、景気後退を 抜け出す道筋ははっきりしない。 景気判断の材料となる最近の経済指標(3月の月例経済報告の判断) 【個人消費】＝緩やかに減少 【生産】＝極めて大幅に減少 【輸出】＝極めて大幅に減少 【設備投資】＝減少 【企業収益】＝極めて大幅に減少 ----------------------------------------------------------------------------- ●全面広告面(P12) さあ、上海博へ 2010年「日本の創るよい暮らし」が上海万国博覧会から。 「よりよい都市、よりよい生活」をテーマに、上海で開催される万国博覧会。 未来を拓く原動力となるアジア、その中でも成長著しい中国上海から世界に 向けて、「これからの理想的な都市生活像とは何か」というメッセージを 発信する意義は大きいものがあります。 日本産業館は日本企業と自治体の連合パビリオン。 英語名は「This is JAPAN/Pavilion」。 日本ならではの、そして国と時代を超えた実用文化の知恵を結集して、世界の 都市生活の質を向上させる提案を発信します。 世界中から集まる来場者に忘れることのできない感動を。 この機会に私たちは、日本の新たな存在感を世界にアピールしていきます。 □上海万国博覧会とは 2010年5月から10月まで、上海で開催される史上最大の国際イベント、 入場者数は見込みで延べ1億人以上とも言われています。 □日本産業館(This is JAPAN/Pavilion)とは 日本の企業と自治体が連合して出展するパビリオン、規模は6,000m2と最大級を 誇ります。 □日本産業館のテーマとコンセプト テーマは「日本の創るよい暮らし」。 きれイ、かわいイ、きもちいイ、をキーワードに、新しい日本の感覚を 伝えます。 演出コンセプトは「リユース(再利用)、スペース(超空間)、パルス(脈動)」。 新しい文化の体感を目的とします。 □日本産業館のリユース建築宣言 旧工場跡地を活用し、万国後は再利用可能なパイプ構造で環境にやさしい 建築提言が随所に見られます。 □日本産業館の参加者 出展参加はメイン展示に独自区画(8区画)。施設参加は観客の流れの中に展示。 営業参加は日本の味とセンスを世界に紹介します。 ----------------------------------------------------------------------------- ●企業2面(P13) 割りばしの使用取りやめ ■吉野家ホールディングス 傘下の吉野屋の約1,100店のほぼ全店で、割りばしの使用を取りやめる。 今月から5月末までに、洗って繰り返し使える樹脂製に切り替える。 森林保護とごみの排出量削減がねらい。 ----------------------------------------------------------------------------- ●企業2面(P13) JT、携帯に産地情報 日本たばこは産業(JT)は今秋までにすべての家庭用冷凍食品に QRコード(二次元バーコード)を付け、原料の原産地を消費者が携帯電話で 閲覧できるようにする。 安心感を高め、不振の冷食事業をテコ入れするのが狙い。 2月から一部の原料を絞って包装に印字しているが、消費者の問合せが 多いため、QRコードを併用して情報提供を充実させる。 JT子会社の加ト吉が製造・販売している数十種類の家庭用冷食が対象。 今月に発売した新商品からQRコード付き包装に順次切り替えており、秋までに すべての既存商品も刷新する。 消費者が携帯電話でQRコードを読み取ると専用サイトにつながり、最大7種類の 原料の原産地と商品の製造工場が分かる。 現在こうした情報を包装に直接印刷しているが、スペースが小さいため、 表示できる原料は3種類程度に限られていた。 QRコードを付けた後も包装での表示は残す。 ----------------------------------------------------------------------------- ●投資・財務1面(P14) 《決算期末の懸念材料》1 在庫評価 上場企業の2009年3月期業績の悪化懸念が一段と強まっている。 景気後退による需要減に加え、決算期末特有の会計処理も損益を押し下げる からだ。 1回目は今期から強制適用となった在庫(棚卸し資産)の評価方法である 低価法を取り上げる。 三井金属・・低価法適用で計上を迫られた149億円の評価損 電子材料の原材料や製品在庫の価値が一気に目減りした。 大半の大企業は前期まで、在庫を取得原価で評価する「原価法」を採用、 時価が大幅に下がった場合のみ評価損を計上してきた。 今期から低価法に統一されたことで、時価が簿価を下回れば評価損を計上する ことになり損失が一気に膨らんだ。 重機や電機は低価法の強制適用で期首時点の在庫を再評価し一過性の損失が 出た例も目立つ。 三菱重工業・・4-12月期に397億円の評価損を計上。 OKI・・124億円の評価損を計上した。 低価法の強制適用は、長期的には 「企業がなるべく在庫を圧縮しようとする動機づけになり、財務の健全化に つながる」(中堅監査法人)との指摘もある。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 明日の韓国戦ぜひ勝利を。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 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| NO138 | 2009.3.18 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2009.3.18 NO.138 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2009.3.18(水) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 太陽光発電 官民で強化策 経済産業省は民間企業と共同で日本の太陽光発電産業の競争力強化に向けた 総合対策をまとめた。 報告書では太陽光発電の普及促進を図る具体策を提示。 全量を中国などからの輸入に頼る太陽電池パネルの原材料である金属シリコンに ついて、安定調達に向けて日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行を 通じた融資や、日本貿易保険の貿易保険を活用し、企業の事業リスクの一部を 国が負担することを検討する。 一方で、設置済みの太陽光パネルが老巧化すれば、大量の廃棄物が発生する。 官民が協力して、シリコンなどを再利用できる工場や仕組みもつくる方向だ。 また、一定規模の工場に緑地面積や環境施設を決まった比率で確保するよう 求めている工場立地法も見直す。 家庭などで太陽光を使ってつくった電力の余剰分を、電力会社が今後10年 程度にわたって現在の1kw時24円の約2倍の50円弱で買い取る新制度も導入。 このほか、太陽光でつくった電力をためるための蓄電池の研究開発の加速や、 太陽光発電システムの国際標準化の推進、途上国の太陽光パネル導入なども 盛った。 これらの施策によって20年には日本企業の太陽電池の生産シェアを世界の 3分1超に高める目標を設定。 現在の国内市場規模は1兆円、雇用は12,000人程度だが、目標を達成すれば、 経済効果は最大で10兆円、雇用規模は11万人になると試算している。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 小沢氏 企業・団体献金 全面禁止に言及 【政治資金規正法の見直し】 企業、団体献金を全面的に禁止するということだと思う。 禁止を徹底しないと意味がない。 公共事業(受注の有無)で(企業を)仕分けすることはできない。 団体というのは労働組合だけでなく農業団体、医師会の団体などいっぱいある。 なるべく個人献金をしやすい制度にする(べきだ)。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 自民特命委 対北朝鮮で追加制裁案 自民党の拉致問題対策特命委員会は17日の会合で、北朝鮮への経済制裁措置に ついて、全品目の輸出禁止などの項目を盛り込んだ追加制裁案を決定した。 北朝鮮が昨年8月の日朝実務者協議で合意した日本人拉致問題の再調査委員会の 設置に応じていないことなどを踏まえたもの。 18日に河村官房長官に申し入れる。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 2,200億円抑制方針「撤廃を」 自民党の鈴木俊一社会保障調査会長は17日、都内で開いた自身のパーティで、 社会保障費の伸びを毎年2,200億円抑制する政府方針について 「夏の概算要求基準(シーリング)で撤廃しないと制度のひずみが解消できない」 と述べ、撤廃すべきだとの認識を示した。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 高速料金下げ 地域おこしに 全国の高速道路で28日から通行料金の引き下げが始まるのを受け、広域から 観光客を呼び込もうと自治体や企業が動き始めた。 徳島県 値下げ期間の2年間で県外観光客数を年1,450万人と倍増させる計画だ。 地元の料理店と組み、京阪神地域の消費者を主な対象に新鮮なハモを味わって もらうツアーや伝統芸能の阿波人形浄瑠璃の集中上演などを企画している。 福島県 県や市町村、地元企業が協力して3月末から道の駅や首都圏のサービスエリアで 割引パス「ふくぱす」を8万枚配る。 宿泊料の2割引やガソリン代1L当たり5円引きなどのサービスが受けられる。 静岡県 4月末から土日祝日、伊豆などの旅館や民宿に宿泊する旅行者に、 有料道路往復分の料金(最大960円)を払い戻す。 伊豆スカイラインや修善寺道路、はまゆう大橋とその周辺約700施設が対象だ。 「値下げに併せて一般有料道路の割高感を打ち消す」 国土交通省によると、今回の値下げの観光面での経済効果は2年間で 7,000-8,000億円。 高速道路の利用が増えても、鉄道やフェリーが減るため実際の効果は未知数だ。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) 雇用保険法改正案 月内成立へ 衆院で審議中の雇用保険法改正案を巡り、与野党が17日に修正合意したことで 同案は月内に成立する見通しになった。 雇用保険法改正の要点 非正規労働者対策 改正前 改正後 ・雇用保険の需給要件 過去1年の保険料納付→過去6ヵ月に短縮 ・雇用保険の適用基準 1年以上の雇用見込み→6ヶ月以上に短縮 ・施行期日 4月1日→3月31日 再就職支援 ・再就職困難者への支援 失業給付60日上乗せ ・早期再就職の手当拡大 残日数×日額×30%→残日数×日額×40～50% 失業給付の雇用保険料率 労使折半1.2%→09年度のみ労使折半0.8% ----------------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) 有識者会合2日目 政府は17日、各界の有識者から経済政策について意見を聞く 「経済危機克服のための有識者会合」の第二回会合を首相官邸で開いた。 17日の「有識者会合」の発言のポイント 飯塚日本林業協会会長 ・林業経営の意欲喚起のための財政支援 岩沙三井不動産社長 ・住宅向け融資への政府保証の付与などで需要喚起 岡部日本通運会長 ・羽田・成田両空港の機能拡充と周辺交通網の整備 中須大日本水産会会長 ・漁業への就職促進、水産物の輸出拡大の支援。 西松日本航空社長 ・中国人への発給ビザの要件緩和。訪日外国人の増大。 亀山全国農業協同組合中央会副会長 ・コメの生産調整による生産高減少への財政支援の拡充 高田アイスクウェア社長 ・農産物輸送のガソリン税や高速道路料金の減免 星野 星野リゾート社長 ・大型連休を地域別にずらして設定。繁忙期の平準化で観光活性化。 ----------------------------------------------------------------------------- ●企業1面(P11) 《ビジネスダイジェスト》次世代ネット規格の導入支援 インターネットイニシアティブ(IIJ)は17日、 次世代インターネット規格「IPv6」を導入する法人向けの支援サービスを 始めた。 新規アドレスの取得やネットワークの構築から利用者の研修まで一貫した サービスを提供する。 現行規格の「IPv4」は設定できるアドレスが11年にも枯渇すると予想されて おり、企業にとってもIPv6への移行が課題となっている。 ----------------------------------------------------------------------------- ●投資・財務1面(P16) 《決算期末 懸念材料》2 工事損失引当金 工期が長く、通常は景気の影響が後れて表れる造船やプラント、ゼネコンなど 受注産業。しかし、2009年3月期は造船・重機大手5社の連結最終損益が大幅な 減益か赤字となるなど業績の悪化が目に付く。 一因が、来期以降に発生が見込まれる損失を前倒しで今期に計上する 「工事損失引当金」という会計処理だ。 清水建設・・08年12月期末の工事損失引当金残高が390億円と08年3月末に比べ 8割増えた。工事採算の見通しが悪化したことが原因・・ 工事損失引当金ぱ06年3月期から運用が厳格化された会計処理。 将来、収益計上される工事の見通しが赤字になった際、赤字額見込みの全額 引き当てを求められるようになっている。 従来この厳格化による損失はゼネコンやプラント以外ではあまり目立た なかった。しかし09年3月期は世界経済の混乱を受け、造船大手など他の 受注業種でも期末に同様の損失計上を迫られる可能性が出ている。 今期は経済の混乱に加え、急激な円高も工事損失引当金の計上要因だ。 三菱重工業・・円高進行で・・約120億円の工事損失引当金計上を見込み こうした採算悪化による損失は外から予想しにくいため開示の工夫も必要に なってくる。 工事損失引当金を見積もるには受注済み全工事の採算を確認する必要があり、 専門の証券アナリストでも推測は難しい。 為替などに影響される工事採算は相場変動によって、後から見通しが変わる 可能性がある。 原量高による引当金も同様だ。 佐世保重工業は原料高による採算悪化を織り込んで08年3月期に30億円強の 工事損失引当金を計上済み。 ただ、工事の売り上げ計上が本格化する来期から実際の資材価格などが下がり、 損益の見通しが変わってくる可能性がある。 前提で変わる収益見通し。 前倒しの損失計上が来期の利益の上乗せ要因になりうることにも注意が要る。 ----------------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合2面(P19) 《大磯小磯》そして金だけが残った 商品バブルがはじけ、原油などの異常な相場高騰が沈静したなかで、 金だけが過去最高値に近い水準にある。 趣味の世界だった金貨が突然売れ始め、昨年10-12月の世界の金貨需要は 前年同月比3倍の67.9tに達した。一人あたりなら数十gにすぎない庶民の 現物買いが積み重なり、先物市場からのマネー流出の穴を埋めた。 金価格の高止まりは、世界に潜むリスクの裏返しといえる。 景気刺激策も加わって大量の資金が供給されると、将来のインフレの芽は 大きくなるばかりだ。 債券は買いにくく、株価の底は確信できず、通貨も信用できない。 あれもダメ、これもダメとなって庶民が防衛策として選んだのが金だった。 金に絶対的な価値があるのなら、昔から何も変わっていないのだろう。 変化したのは世界、市場、そしてそれをつくり出す人間たちだ。 ある時は買い、ある時は見向きもしない人間が金の相対的価値を変えていく。 「金は世界を映し出す鏡」。奥の深い言葉である。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 松井オープン戦１号。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト 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2009.3.19 NO.139 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2009.3.19(木) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 北朝鮮ミサイル問題 追加制裁を本格検討 政府は北朝鮮が弾道ミサイルを打ち上げた場合の追加制裁の発動に向けた 本格検討に入った。 輸出禁止品目の拡大や制裁期間を延長する案などが有力。 与党による追加経済制裁案 △新たな制裁措置 4月13日の制裁延長に併せて実施 ・制裁期間を1年以上に延長(現行は半年) ・全品目の輸出全面禁止 ・制裁に違反した外国人船員の上陸、訪朝した外国人の再入国の原則禁止 △さらなる制裁措置 ミサイル発射など情勢を踏まえ実施 ・税関届出が必要な現金持ち出し額を30万円超に引き下げ(現行100万円超) ・外為法に基づく送金額の報告義務を1,000万円超に引き下げ(現行3,000万円超) ・朝鮮総連および関連団体への固定資産税の減免措置に関する規制を強化 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 与党、補正4,000億円提言 公立校に地デジTV 与党の地上デジタル放送推進ワーキングチーム(WT)は18日、国会内で会合を 開き、公立学校や福祉施設などに地デジ対応のテレビを全額国費で設置する 方針を固めた。 2009年度中に計130-140万台を置き換える方向で、必要経費約4,000億円を 09年度補正予算案に盛り込むよう求める。 与党WTは全公立小中学校について24インチ以上の地デジ対応テレビを 一学級ごとに設置し、電子黒板もフロアごとに一台備えたい考え。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合面(P3) 「定昇」と「ベア」早わかり 賃上げは通常、定期昇給(定昇)とベースアップ（ベア）に分けられる。 定昇は従業員の年齢や勤続年数、資格などによって毎年一定の時期に賃金が 自動的に上がる仕組み。 「賃金カーブ」とも呼ばれ、右肩上がりの階段状になっている。 物価上昇や生産性の向上に伴なって賃金カーブ自体を底上げするのがベアだ。 電機大手の一部が今回打ち出した「定昇凍結」は定昇の実施時期を延ばす。 定昇が月額7,000円の企業で半年凍結されると、その期間に限り本来増える はずだった42,000円分の給与がもらえなくなる。 凍結期間が過ぎれば賃金カーブは元に戻る。 これに対し、「定昇カット」は定昇の幅を圧縮する。 7,000円の定昇幅がいったん半分の3,500円にカットされると、それ以降に 7,000円に回復しても賃金カーブは押し下げられたままになる。 その分、生涯賃金が少なくなるため労働組合側の抵抗感がより強い。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済1面(P4) 経済界 市場安定化策 出そろう 経済界は18日までに市場安定化策をまとめ、政府・与党に提言した。 政府・与党は提言を踏まえ、3月中にも市場安定化策を取りのまとめる。 経済界が提案した主な市場安定化策 ▽日本経団連 ・公的機関が上場投資信託(ETF)を買い上げ。 ETFへの転換権を付けた政府保証債を個人投資家に販売。 ▽日本証券業協会 ・銀行等保有株式取得機構がETFや不動産投資信託(REIT)も買い取る。 ・個人の上場株式の譲渡益や配当に対する優遇課税の恒久化・非課税化。 ▽不動産ファンド業界 ・REIT向け融資に政府保証を付ける。 ▽全国銀行協会 ・緊急保証制度の対象を中堅企業にも拡大。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) 諮問会議で閣僚提案 「低炭素戦略」成長のカギ 政府の経済財政諮問会議は18日、成長戦略の核となる低炭素社会の実現に 向けた対策を議論した。 低炭素社会の実現に向けた提案 ・ビルなどオフィス分野の省エネの徹底による省エネ世界一を獲得 ・スマートグリッド(次世代電力網)の実証実験 ・レアメタルを含む製品のリサイクルシステムの構築 ・電気自動車などエコカーの普及と交通・物流の円滑化 ・環境ベンチャーやNPOの育成 ・都市と地方など自治体間でCO2を相殺する「カーボンオフセット協定」の推進 ・官民提携による再生可能エネルギーの技術開発の促進や規格の統一化 諮問会議では、民間議員が 「産学官が連携して戦略的な分野・テーマに資源を集中的に投入することが 重要」と指摘。 現在の環境ビジネスの市場規模(約70兆円)や雇用者数(約140万人)を、 どのような施策で最大化するのか。 具体的な道筋はまだ見えない。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) 有識者会合3日目 政府は18日、各界の有識者から経済政策について意見を聞く 「経済危機克服のための有識者会合」の3日目の会合を首相官邸で開いた。 18日の「有識者会合」の発言ポイント 荒瀬京都市立堀川高校校長 ・研究開発指定校制度を拡充。1校300万円を1,000校に支援。 安西慶応義塾長 ・私大、私立小中高の学費免除への財政支援。大学病院の支援。 黒田東大教授 ・優秀な留学生の確保。 ・保育所の充実による女性研究者の支援。 近藤原子力委員会委員長 ・政府内に省庁横断の「エネルギー革新会議」(仮称)を設置。 榊原東レ社長 ・全国の小中学校に省エネ・新エネ設備やIT機器を導入 白井早大総長 ・留学生や低所得者世帯の就学支援 野依理化学研究所理事長 ・高等教育の強化や産官学の交流に公的資金を投入 吉川産業技術総合研究所理事長 ・職業訓練や多分野の研究を通じ若手研究者を育成 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済2面(P5) ブロードバンド3,000万件に 総務省は18日、光ファイバーなどブロードバンド(高速大容量)の契約数が 昨年12末時点で計3,011万件となり、初めて3,000万件を超えたと発表した。 ----------------------------------------------------------------------------- ●企業2面(P13) レコード協会など 動画サイトにも適法配信マーク 日本レコード協会や日本映画制作者連盟(映連)などは18日、インターネット上で 配信されている動画にも、適法であることを示す識別マーク「エルマーク」を サイト上に表示すると発表した。 従来は音楽配信のみが対象だった。 映連のほか日本映像ソフト協会、日本動画協会の映像業界三団体と エルマークの発行元であるレコード協会が協力し、加盟社や配信事業者に 導入を呼びかける。 違法サイトと明確に区別することで、コンテンツの違法流通を防止する狙い。 エルマークは昨年2月に始まり、現在174社の1,511サイトが対応している。 映像分野では、すでに松竹や東映アニメーションなどが自社運営の 動画配信サイトでエルマークの表示を始めた。 権利者の許可を得ない映像や音楽のダウンロードを違法とする 改正著作権法案が今国会に提出され、来年1月にも施行する見通し。 コンテンツ各社は適法に運営している配信サイトをエルマークを使って明示し、 ネット上で安心して映像や音楽を楽しめる環境づくりを目指す。 ----------------------------------------------------------------------------- ●投資・財務1面(P14) 《決算期末 懸念材料》3 固定資産減損 3月期末を控え、製造業などが固定資産の減損処理に頭を悩ませている。 事業環境が悪化したため、将来の収益性を低く見積もらざるを得ず、多額の 減損処理を迫られるケースが目立ってきた。 本業の収益低迷だけでなく、特別損失項目の「減損損失」が最終損益を一段と 落ち込ませる要因となりそうだ。 帝人・・2008年4-12月期決算で61億円の減損を計上した。 対象となったのはポリエステル繊維の海外工場。 三菱レーヨン・・2008年4-12月期に114億円の減損を計上した。 アクリル繊維工場の固定資産が対象だ。 ロイヤルHD・・08年12月期に16億円の減損を計上。 外食産業では主に店舗の営業赤字が二期続くと 減損計上の可能性が生じる。 大手監査法人のある会計士は 「昨秋の環境悪化以来、収益計画の見直しを迫られる企業が多く、通期決算で 本格的な減損処理が相次ぐ」と話す。 減損は3月期の最終損益の下押し要因となるものの、減損処理後に事業改善の シナリオをどう描くかが問われる。 ▼固定資産の減損 会社が持つ固定資産の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなかった際、 帳簿価額を減額すること。2005年度に本格導入された。 損益やキャッシュフローが続けてマイナスになるといった減損の兆候を分析。 減損を認識した上で、帳簿価額と回収可能価額との差を減損損失として 測定する。 特別損失の項目に計上するのが原則だ。 ----------------------------------------------------------------------------- ●マーケット総合2面(P17) 《大磯小磯》ワークシェアは勤労税額控除で 日本の雇用情勢が急激に悪化している。 この問題を解決するには従来型の需給ギャップを埋める減税や公共投資だけ では不十分で、抜本的な雇用対策が必要だ。 セーフティーネットや雇用保険の改善に加え、正規雇用者の ワークシェアリングも視野に入れた本格的な雇用対策として、 勤労税額控除の導入を提案したい。 勤労税額控除とは、働いて一定の所得を稼ぐと税額控除の形で減税され、 勤労意欲が高まるという政策である。 雇用問題に悩んできた多くの欧米諸国が導入し、高い効果を上げている。 低所得者には給付を行うので「給付付き税額控除」と称される。 いわゆるワーキングプアの生活支援や、ワークシェアリングで引き下がる 正規雇用者の所得を補てんする効果を持つ。 単身者を例にとって税(所得税・住民税)と社会保険料の負担額を試算しよう。 収入100万円の人は課税最低限以下として税はゼロ、社会保険料は10万円で 合計10万円の負担。 200万円の収入では税が10万円、社会保険料が20万円で合計30万円の負担。 収入300万円では税が19万円、社会保険料が30万円で合計50万弱の負担だ。 これに対して例えば 100万円以上300万円以下の勤労所得者に収入の15%の税額控除を与えると、 100万円の人は5万円の給付(15万円の控除から10万円の負担を引く)を受ける。 200万円の人は差し引き負担なし、300万円の人は45万円軽減されて5万円の 負担となる。 収入が多いほど税額控除が多くなるので、労働インセンティブが働く。 この制度の適用開始となる100万円(時給700円程度で週30時間労働)までは 働かなくてはならないと人々は思うようにもなる。 300万円を越える水準で控除額を逓減させる必要がある。 受給予定者は市町村に申請し、給付を受けるための審査を経て適格証明書を もらう。 それを確定申告書に添付し、給与所得者は年末調整で、個人事業者は申告を 通じて税額控除を受ける。控除しきれない部分は、市町村から給付を受けると いう制度にすればよい。 納税者番号がないので、課税最低限以下の人の所得情報を持つ市町村が 所得審査を行うことが前提となる。 給付部分を少なくするには国税と地方税、社会保険料を一体とした制度づくりが 必要だ。 これには徴収の一元化にもつながる利点があることも指摘しておく。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 キューバ戦に勝利を。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ============================================================================ メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com ============================================================================ |
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| NO140 | 2009.3.23 |
| ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2009.3.23 NO.140 ◇日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば◇ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆ 2009.3.23(月) 日本経済新聞 (第14版 関西版) ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) カーシェア 普及加速 大手企業が相次ぎ、車を複数の会員が共同利用する「カーシェアリング事業」に 乗り出す。 5年後には国内で稼動するカーシェア用の車両が1万台規模に膨らむ見通しだ。 新しい都市型の交通システムとして定着することで、「所有」から「利用」へと 車の使い方の転換が進みそうだ。 レンタカーが法人や観光客を主な対象にしているのに対して、カーシェアは より日常的な移動手段として普及する可能性が高い。 料金が安く、貸し出し拠点が住宅地にも分散するなど利便性が高いためだ。 スイスなど欧州の一部では電車やバスなどと並ぶ都市型の交通システムに 位置付けられており、日本でも市場拡大が見込まれている。 パーク24・・5年後には全国主要都市に4,000台を配置 オリックス・・4年後に2,000台の目標 三井物産・・子会社を通じて5年以内に1,000台を配置する計画 カーシェア事業は現在、約20社が手がける。 1月時点の会員数は約6,400人と一年前の二倍に増えた。 さらに普及を加速するには拠点数の増加や低料金化などがカギとなり、 経営体力のある大手の参入が求められていた。 カーシェアの広がりは消費者のクルマ離れを加速させる可能性もある。 自動車メーカーや部品など関連業種は戦略の練り直しを迫られそうだ。 ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) BSデジタル ディズニー無料で 米メディア大手のウォルト・ディズニーは日本のBSデジタル放送に 「無料放送」の形式で参入する方針を固めた。 日本法人を通じて23日に総務省に免許申請する。 2011年のチャンネル追加にあわせ、娯楽番組を無料で流す計画。 実現すれば日本で初の外資による無料チャンネルとなり、地上波に次ぐ 視聴世帯を持つ本格的な放送媒体を獲得することになる。 BSデジタル放送は現在12チャンネル。 放送のジデタル化が完了する11年7月以降は20前後に増える。 ディズニーは無料試聴できる「女性、家族層向け娯楽チャンネル」の新設を 申請する。 アニメや実写の映画、ドラマなど娯楽番組を総合編成し、主にCMからの収入で 運営する。 幅広い視聴者を獲得し、映画やドラマのDVD販売など事業拡大を目指す。 ----------------------------------------------------------------------------- ●1面(P1) 《蘇れ医療》第5部 揺らぐ安全網 成長呼ぶ 雇用の受け皿 はちや整形外科病院・・職員は電子カルテの入ったパソコンに診療所見や 検査、薬の処方などを打ち込んでいく。 医療秘書(メディカルクラーク)と呼ばれる事務職だ。 同病院は医療情報の電子化に取り組んだ1995年にCS(クリニカルサポーター)課を 設けて入力代行の専門職を養成。 現在12人が診療補助のほか、紹介状や診断書などの作成、さらに医師が口述した 手術記録などを書類に書き込む「医師支援業務」に就く。 「医師は書類を点検して署名をするだけで済むので事務作業化の負担を大きく 軽減でき、患者と向き合い本来の診療業務に専念できる」 診療効率が上がり、一日当たり新たに20人前後の患者を診療することが可能に なった。 「医療の質や患者満足度を高める効果も大きい」という面ばかりでなく、 年5,000-6,000万円の増収効果となる。 済生会栗橋病院の医療秘書は現在10人。 文書作成が迅速化して、医療秘書の導入前に二週間かかっていた入院証明書の 作成は一週間に。 「深夜、休日にまで及んだ書類作成業務から医師を解放し、導入後は医師の 時間外労働手当が月平均100万円減った」 「勤務環境の改善で医師も集まり4月からは5，6人増員できそうだ」 中村記念病院は、診療情報管理士5人を含む計14人のスタッフがカルテなど 治療データの管理に当たる。 人件費はかさむものの、「データの質が高く評価され、製薬企業からの 臨床研究の受託が増えたことでコストは十分賄える」 社会保障国民会議の座長を務める東京大教授吉川洋は医療分野の雇用拡大効果 にも期待する。 キーワードはジョブフルリカバリー(雇用増に伴なう景気回復)。 2000年代前半の米国でこの成長を実現した背景は、地方の病院の雇用拡大が あるという。 「この間の雇用創出はヘルスケア関連産業170万人と最も多く、ブームだった 建設・不動産を上回る。そのうち478,000人は病院が生み出した。医師以外の 医療従事者が中心だろう」 08年度の診療報酬改定で、「医師事務作業補助体制加算(初診)」が新設され、 今後多くの日本の病院がメディカルクラークを導入するのは間違いない。 「高齢化社会や内需主導型経済への転換という時代的要請を考えれば、 雇用誘発効果の大きい医療・介護分野は、現在の不況から脱し日本経済を けん引するリーディングセクターになり得る」 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 「電子私書箱」補正計上へ 政府・与党は国民一人ひとりが自らかかわる行政情報をインターネットで 一元管理する「国民電子私書箱」の基本構想をまとめた。 年金・医療・介護など社会保障の給付や負担に関する情報をパソコンや 携帯電話でいつでも確認できるようにするとともに、行政手続の ワンストップ化を進める。 野田聖子IT担当相が25日の経済諮問会議で提示。09年度補正予算案に調査費など 関連費用の一部を計上する。 与党は次期衆院選のマニフェストの柱の一つとする方針だ。 電子私書箱は希望する個人や企業がインターネット上の「専用口座」をつくり、 国や地方自治体が保有する自らに関する情報を入手する仕組み。 年金保険料の支払い記録や将来の受取想定額、医療費の支払額などを 確認したり、住民票や戸籍謄本などを自宅のパソコンで手数料を払わずに 入手したりできる。 個人は引越しや退職時に必要となる数十種類の行政手続き、企業は国税・ 地方税の申告や雇用関係手続きを訪れずに一括処理できる。 行政機関も各種証明書の発行など窓口事務を大幅に減らせる。 ----------------------------------------------------------------------------- ●総合・政治面(P2) 首相、防大卒業式で訓示 麻生太郎首相は22日・・防衛大学校の卒業式で訓示した。 現在直面する課題について 「北朝鮮の核開発・弾道ミサイルの問題などの諸課題が存在する」とし 「日米同盟のさらなる強化とともに日本自身の防衛努力が極めて重要」と 強調した。 インド洋での補給支援活動、ソマリア沖の海賊対策への海上自衛隊護衛艦派遣 なども挙げ 「自衛官は我が国外交の重要な部分を担う『外交官』であると言っても過言で ない」と述べた。 ----------------------------------------------------------------------------- ●経済面(P3) 《きょうの言葉》カーシェアリング ▽一台の車を不特定多数の利用者に貸し出すレンタカーに対し、一台の車を 特定・複数の利用者に貸し出す会員制のサービス。 会員が持つICカードや携帯電話で車のドアロックを解除できるようにし、無人の 事業所で車を貸し出す方法もある。 数時間単位で利用するレンタカーに対し、カーシェアリングは15-30分単位で 利用ができ、料金が安いのが特徴。 ▽企業が営業車を自社保有からカーシェアリングに切り替えれば、クルマの 維持費を軽減できる。 ハイブリット車や電気自動車を導入し、環境問題への意識が高い消費者に アピールする事業者も増えている。 ----------------------------------------------------------------------------- ●オピニオン面(P5) 《インタビュー 領空侵犯》出生数の倍増を目指せ (大和證券グループ 清田 瞭氏) －－思い切った少子化対策が必要だと説いていますね。 「子どもを生んだら一人当たり毎月10万円を、20歳になるまで支給しては どうでしょう。二人なら20万円、三人なら30万円を、ほかの収入とは 分離して非課税でです。 それによって毎年の出生数を今の倍の200万人にする目標を掲げるべきです。 いわば出生倍増計画です」 「女性が子どもを産みたくないわけではありません。理想子ども数は2.5人 なのに、子どもを持たない人も少なくない。 経済的な負担が大きいことも背景にあるので、それを取り除いて あげればいい」 －－政府も少子化対策を急いでいます。 「今の推計だと2100年の日本の人口は4,700万人です。これを前提に年金財政の 手直しなどを考えていてはだめです。 仕事柄、経済活性化策を色々考えましたが、経済停滞の根源は 人口減少であり、お金はかかってもそこに手をつける必要があるとの結論に 至りました。 女性が快く子どもを埋めるようにしないと日本は滅びかねません」 －－巨額の財源が必要になります。 「目標通り年200万人生まれれば、一年目の支給額は2兆4,000億円です。 20年目には48兆円が必要になります。 財源として消費税を頼りにすると反対が出て時間もかかるので『人間国債』を 発行してはどうでしょうか」 「かつての証券不況の後、建設国債が発行されました。借り換えながら60年で 償還する仕組みでした。同じ発想を少子化対策に取り入れればいい。 将来につながらない国債発行は問題ですが、国の構造改革につながる支出は ためらうべきではありません」 －－どんな効果が期待できますか。 「まず子ども用品や教育機関といった産業が刺激されます。 40年後には40歳以下の人口が8,000万人になり、人口構成は大きく 変わります。 そうなれば年金はじめ社会保障関連の問題は解消のメドが立つでしょう」 －－給付金で女性の意識が変わりますか。 「給付金はあくまで経済事情の改善です。出産休暇で不利にならない仕組みなど 出産を応援する会社や社会の意識改革は必要です。 うちのグループでも4月から女性社員4人を役員に登用します」 「子どもを生むのは20代、30代の女性が中心ですが、今後、その年代の女性は どんどん減っていきます。 減ってしまった後では、いくら経済的な負担を取り除いても人口は簡単に 増えません。10年後では手遅れなのです」 ----------------------------------------------------------------------------- ●予定・サーベイ面(P15) 《今週の予定》 3月26-27日 IAEA特別理事会(ウィーン) 国際原子力機関(IAEA)が11月に任期切れとなるエルバラダイ事務局長の後任を 選ぶ選挙を26日に実施する。 IAEAは1957年に米国の提唱で発足した国際機関で、核物質の軍事転用を 防止するために各国の原子力施設を査察することが重要な役割。 事務局長選挙では日米など35の理事国が投票権を持つ。 今回は在ウィーン国際機関日本政府代表部の天野之弥大使が立候補。 3月27日 2月の全国消費者物価指数(総務省) 生鮮食料品を除く指数(コアCPI)の前年同月比上昇率は1年5ヵ月ぶりに マイナスに転じる可能性がある。 エネルギー価格の下落が続くなか、食料品の上昇率が低下するためだ。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 サムライジャパン、アメリカ戦に快勝。ガンバレ韓国戦。 ご感想・ご意見は、お気軽にご連絡下さい。 (那珂) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ メールマガジン「日経、本日の蛍光ペンでマークする記事・ことば」 ☆発行者 那珂 ☆発行 日刊 休み・・土日・祝日・新聞休刊日・年末年始休暇 ☆公式サイト http://nikkei-abc.com/ 「日経に親しむ」 ☆問合せ n@nikkei-abc.com ☆登録・解除 http://www.mag2.com/m/0000270379.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 当メルマガの情報の利用により生じた損害については、その責を 負いません。ご了承下さい。 ============================================================================ メルマガ相互広告募集致します。 n@nikkei-abc.com ============================================================================ |
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